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指紋と人権問題

このように日常的になるには時間がかかったのですね。

日本ではかつて外国人登録の際に指紋の押捺・提出が義務付けられており、これを人権侵害として反対する動きがあった。その後、1980年代から1990年代にかけて指紋押捺の義務は緩和されて行き、1999年には永住外国人だけでなく全ての外国人に対して撤廃された。

韓国では1968年北朝鮮の武装工作員らによる韓国大統領暗殺未遂事件の後、北朝鮮の諜報部員対策として、外国人は一律十指の指紋を登録する事を義務付けていたが、2003年康錦實(カングムシル)当時法務長官により、人権侵害の恐れがあるとして外国人登録法案の改定が進まれ、2004年に撤廃された。

一方アメリカ同時多発テロ事件以降、米国を初めとした世界各国で、テロ対策として入国する外国人に対しての指紋採取、顔写真撮影などの義務化が進められているが、これに対する反発も少なくなく、最初この政策を取り入れたアメリカの政策に反発したブラジル政府がアメリカ人観光客に対して仕返し指紋採取を進めるなど外交問題に発展するなどした。日本でも2007年11月20日から入国審査で指紋採取・顔写真撮影が義務化し、初日には過去に不法滞在などで強制送還となった人物など5名が入国を認められなかった。一方、アムネスティなど人権団体からは反対の声も上がっている。


指紋と治安問題
2007年11月から入国審査で指紋採取・顔写真撮影が義務化されたが、これ以降も在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は指紋の押捺・提出の対象外である。一方、暴力団全体の3割を在日韓国・朝鮮人が占めると言われ(山口組若頭の発言)[要出典]、治安対策・暴力団対策に全ての外国人に例外を設けるべきでないという声が強い。北朝鮮の日本人拉致問題も指紋採取・顔写真撮影が義務化されていれば、拉致問題の捜査は初期段階から大きく進展したと言われている


引用『ウィキペディア(Wikipedia)』
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2007年12月26日 20:26に投稿されたエントリーのページです。

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